光風法律事務所

NEWS

~事務所からのご挨拶~ 平成28年3月に皆様の温かいご支援の下、この光風法律事務所を開設いたしました。
名前は「光風霽月(こうふうせいげつ)」という古えの言葉から取りました。

「心がさっぱりと澄み切ってわだかまりがなく、爽やかなさま」をあらわす言葉で、
日の光の中を吹き渡る涼やかな風と雨上がりの澄み切った空の月を意味しております。

当事務所におきましては、ワントップというスタイルならではの力強いリーダーシップ力を発揮し、
事務所一丸となって、クライアントの皆様に高品質のリーガルサービスを提供してまいります。

そして、どんな状況になっても最後までクライアントの皆様と共に走り続け、
ゴールテープを切った後の爽やかな風を分かち合うことを志しております。

当事務所は交通至便な都心にありながら、赤坂御用地の森を窓から望み、
明るく落ち着いた雰囲気に満ちております。
弁護士とスタッフ一同で皆様のご来訪をお待ちしております。

弁護士紹介

所長 松田恭子
所長 松田恭子

略歴
昭和45年12月6日生まれ
平成元年3月     奈良県立畝傍高等学校 卒業
平成6年3月     早稲田大学法学部 卒業
平成12年11月   司法試験合格
平成14年10月   弁護士登録
平成24年12月   フロンティア法律事務所経営参画
平成28年3月    光風法律事務所開設

一言

外柔内剛の精神で事件処理にあたり、できる限り裁判に持ち込むことなく、交渉で早期に解決することをモットーにしております。
また、トラブルの渦中にこそ笑顔を忘れずに、クライアントの皆様をどっしりと支えられる弁護士を目指しております。

専門分野

不動産関係を主な取扱い業務としております。特にショッピングセンターや百貨店等の商業施設案件を得意としており、戦略的な賃貸借契約書の作成についての法的助言や定期借家契約への切り替えに応じてくれないテナントとの交渉、その他賃料値上げ・値下げ事件、出店工事や原状回復工事関連の紛争など、商業施設にまつわる紛争一般を日常的に取り扱っております。全館リニューアルに協力してくれないショッピングセンターのテナントに対して退店を求めた裁判では、東京高裁で逆転勝訴判決を獲得しました(後に最高裁で確定)。また、クレーム対応もライフワークとして取り組んでおり、スキルアップのためのクレーム対応の講演を行政機関や大手企業(鉄道事業者・バス関連会社、流通、製造メーカー、ホテル業、マンション管理会社、薬品・化粧品会社)において年に60回以上実施する他、実際に企業の担当者からバトンを引き継いで悪質クレーマーとの交渉・裁判も手がけております。
また、クレーム対応に取り組んできた一連の功績が評価され、平成26年に公益社団法人 消費者関連専門家会議にてACAP賞を受賞、平成30年6月にはこれまでの企業と消費者とを繋ぐ講演活動等が評価され、消費者庁長官から『平成30年度ベスト消費者サポーター章』を受章いたしました。

著書

「商業施設・SCのテナント契約をめぐるリスク管理実務マニュアル」
「商業施設・SCの実践的出店契約書式と交渉実務マニュアル」
「[新版]商業施設・SCのテナント出店契約書式とリスク管理マニュアル」(全て総合ユニコム株式会社より出版)
「不動産賃貸借契約の実務入門」(中央経済社より出版)

柴田 矩康

柴田 矩康(Noriyasu Shibata)

略歴
昭和45年10月14日生まれ
平成元年   私立聖光学院高等学校 卒業
平成7年   東京大学法学部 卒業
平成7年   三井信託銀行(現三井住友信託銀行)入社
平成18年  中央大学法科大学院法務研究科 修了
平成18年  司法試験合格
平成19年   桃尾・松尾・難波法律事務所入所
平成23年  アメリカ合衆国フォーダム大学ロースクール(バンキング、コーポレート &ファイナンスロー コース)修了
平成26年  金川国際法律事務所 入所
平成28年  外務省経済局国際貿易課サービス貿易室 勤務
平成31年  光風法律事務所 入所

専門分野
国際法務(渉外法務)、商標・著作権、倒産、労働法、入管法

岩永 智士(Satoshi Iwanaga)

略歴
栃木県宇都宮市出身 昭和55年7月25日生まれ
平成11年  栃木県立宇都宮高等学校 卒業
平成16年  東京大学法学部 卒業
平成25年  法政大学大学院法務研究科 修了
平成25年  司法試験合格
平成27年  フロンティア法律事務所 入所
平成28年  光風法律事務所 入所

岩永 智士
南 謙太郎

南 謙太郎(Kentaro Minami)

略歴
静岡県熱海市出身 平成元年2月22日生まれ
平成19年  日本大学三島高校 卒業
平成23年  日本大学法学部 卒業
平成25年  慶應義塾大学法科大学院 修了
平成25年  司法試験合格
平成27年  フロンティア法律事務所 入所
平成28年  光風法律事務所 入所

前田 堅豪(Kengo Maeda)

略歴
山口県山口市出身 昭和61年2月6日生まれ
平成17年  山口県立華陵高等学校 卒業
平成22年  立命館大学法学部法学科 卒業
平成24年  立命館大学法科大学院 修了
平成26年  司法試験合格
平成28年  益田法律事務所 入所
平成28年  光風法律事務所 入所

前田 堅豪
齋藤 隆

齋藤 隆(Takashi Saito)

略歴
千葉県市原市出身 平成2年7月31日生まれ
平成21年  千葉県立千葉高等学校 卒業
平成26年  中央大学法学部法律学科 卒業
平成28年  中央大学法科大学院 終了
平成28年  司法試験合格
平成29年  光風法律事務所 入所

業務分野

  • 法人様向け業務内容:1.不動産Open or Close

    商業施設・ショッピングセンター・商業ビル・地下街
    当事務所では、不動産分野の中でも特殊性の強い、商業施設・ショッピングセンター・商業ビル・地下街等の案件を数多く取り扱っています。商業施設様が常時直面する、定期賃貸借契約への切り替え、賃料値上げ・値下げ交渉、約定損害金請求、原状回復工事、中途解約金等の交渉や裁判はもちろん、ショッピングセンター等のリニューアルに基づく退店交渉、出店契約書や出店条件合意書のひな形の作成等の包括的アドバイザーも多数務めております。
    ディベロッパーの担当者様向けの出店契約関連のセミナーも数多く実施しておりますのでお声がけください。

    その他不動産一般
    もちろん、一般的な不動産の案件も幅広く取り扱っております。特に、当事務所では、耐震不足建物についての建て替えによる明渡請求事件に力をいれ、得意としております。東日本大震災以降、東京では、立て続けに旧耐震ビルの明渡を認める判決が出ている一方、賃貸人が敗訴して建替計画がとん挫している事例も複数ございます。膨大な判例を徹底分析しておりますので、そのデータ・知識を基に、ご相談案件が裁判になった場合の見立て、立退料の額、交渉の進め方などを具体的にアドバイスさせて頂いております。

  • 法人様向け業務内容:2. クレーム対応Open or Close

    クレームに対する法的対応
    企業が社会の中で活動していく以上、お客様や利用者からのクレームは避けて通ることができません。クレームを寄せられることを恥と考えるのではなく、これを逆に企業の実力を見せる場面として積極的に捉え、ファンづくりにつなげ、経営にフィードバックしているところが増えています。

    一方で、クレームに対する対応方法の物差しを持たずに漫然と対応して、その結果、悪質クレームに翻弄されている企業、また、想像力を欠いた対応の稚拙さでお客様を難航クレーマーに仕立て上げてしまっている企業も数多く見受けられます。わが国では、弁護士のクレーム対応に対する取り組みが遅れており、クレームを専門とする弁護士の数は多くありませんが、当事務所は、その中で先駆的にクレーム対応に取り組み、数多くの長期化・難航化した案件を収束にまで導いてきた実績があります。

    クレームに対する法的対応方法や一般のお客様と悪質クレーマーの峻別基準、初期対応や交渉時の留意点について法的にアドバイスするだけではなく、実際のトラブル場面、例えばクレーマーが社長宅に押し掛けてきた、マスコミに書きたてられた、ネットで誹謗中傷を繰り広げられた、監督官庁から対応について横やりが入った、裁判が提起されたといった場面において、高い専門性に裏付けされたサポートが可能です。

    さらには、法的にアドバイスする後方支援に止まらず、必要に応じて、実際に企業のご担当者からバトンを引き継いで、我々が直接、難航クレーマー・悪質クレーマーと交渉する業務も日常的に取り扱っております。

    そして、なんといっても我々の一番の望みは、クレーム対応の場面で、ご担当者が自信をもって事案に立ち向かって下さることですので、そのために、年に数十回の研修セミナーを実施し、ご担当者のスキルアップに努めております。流通、不動産、管理会社、製造業、飲食、旅館ホテル業、鉄道事業、精密機器、薬品・化粧品会社、バス会社、商業施設、さらには行政機関と、様々な業種においてそれぞれの特性に応じたセミナーを実施しており、ご要望があれば、各業種ごとのトラブル事例を題材にしたケーススタディ(事例検証)も実施しておりますので、いつでもお問い合わせください。

  • 法人様向け業務内容:3. 国際法務(国際取引、国際紛争の支援)Open or Close

    外国企業との提携・海外進出の法的支援
     我が国の高齢化と人口減少が進む中で日本企業が生き残りを懸けて、外国企業と提携したり、海外に進出していく場面が増大しています。その際、まず必要となってくるのは、相手国の様々な法規制の確認・検証作業です。
     当事務所では、外国の取引先との契約締結・交渉、紛争解決について、単なる目の前の英文契約書のチェックに止まらず、当該国との国際約束までをも含めた分析を行い、クライアントの皆様を徹底的にサポートして参ります。また国際紛争が発生した場合に非常に効果的な解決ツールである仲裁制度(商事仲裁、投資協定仲裁)の活用についても実績を持っておりますので、お気軽にご相談下さい。精度の高さとリーズナブルな費用設定が持ち味です。

    <当事務所の法的支援の一例>
    ●英文契約書の作成、精査
    ●海外進出時における相手国法規制の検証
    ●投資協定、経済連携協定の分析
    ●仲裁(商事仲裁、投資協定仲裁)活用に関するアドバイス

    外国人労働者の活用に伴う法的支援
    新たな外国人材の受け入れのための在留資格「特定技能」が本年4月より創設されます。当事務所では、外国人労働者の活用に伴う諸問題(特に労働法や入管法上の問題)ついて手厚く支援して参ります。

    外国企業の支援
     日本でビジネスを行う外国企業の皆様に対して、各種契約書の作成、社内規定の整備、交渉・紛争対応等について、豊富な実務経験を有し、海外と日本の法規制の違いに詳しい弁護士がきめ細やかにサポートいたします。

  • 法人様向け業務内容:4. 企業法務一般Open or Close

    顧問先(現在70社)を中心に、契約法務一般、労務問題、個人情報管理、債権回収、知的財産権、取引先の倒産など、企業を取り巻く問題について広く法的支援を行っております。木を見て森を見ずにならないよう、法律論にのみ捕われず、クライアントの皆様の真の利益につながるご回答を心がけております。

  • 個人様向け業務内容Open or Close

    はじめに
    当事務所は個人のお客様からのご依頼につきましては、基本的にご紹介制をとらせていただいております。
    ただ、ご事情によってはご紹介者なしでも受任させていただきますのでご相談ください。
    ご相談者様の心に寄り添いながら解決することをモットーとしております。

    不動産

    労働問題
    ◆セクハラ・パワハラへの対応  ◆不当解雇への対応

    離婚・男女関係
    ◆離婚調停・訴訟対応 ◆子供の親権・養育費等の問題  ◆不貞等その他男女関係のご相談

    相続・遺産分割
    ◆遺産分割紛争への対応  ◆遺留分、寄与分などの紛争対応  ◆遺言書の作成・代行

    成年後見・財産信託

    交通事故

    債権回収

アクセス

〒107-0051 東京都港区元赤坂1丁目7-17 テラサワビル3F-A
TEL:03-6721-1242  FAX:03-6721-1243

東京メトロ銀座線・丸ノ内線赤坂見附駅の赤坂見附方面改札を出られたのち、B出口地上に出て頂きますと、目の前にビクトリアパブ「ローズ&クラウン」がございます。同店に向かって右側の道を進んで頂き、左手にガソリンスタンドや前田病院、アルソック株式会社を順に見ながら直進頂くと、ぐるりと木々を取り囲んでいる白い塀に突き当たります(この白い塀で囲まれているところが赤坂御用地です)。その白い壁に面した通りを左折し、左手側の4つ目のビル(紫がかった茶色のビルで1階はタイムズ駐車場になっております)に当事務所が入っております。B出口から徒歩5分程度の距離です。

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